当事務所は地元密着で、離婚問題に取り組んでいます。　
離婚でお悩みの方は一人で悩まずに無料法律相談をご利用ください。

こんな時にご相談ください。

離婚の問題

• 離婚を相手が拒んでいるが、それでも離婚できるか知りたい。
• 離婚を求められているが拒むことができるか知りたい。

子供の問題

• 相手が子供を連れて別居してから子供に会わせてもらえなくなった。
• 面会交流を実現したい。
• 親権者をどちらにするかお互い譲らず決まらない。
• 相手が養育費を払わないと言っている。
• 養育費をどうやって決めるのか知りたい。

離婚前のお金の問題

• 離婚するまでの生活費をどうすればいいのか分からない。
• 婚姻費用をどうやって請求すればよいのか知りたい。

離婚するときのお金の問題

• 預貯金や自宅は全て夫名義なので財産分与を受けられるのか分からない。
• 正当な財産分与を受けたい。
• 高額の財産分与を求められている。
• 離婚に伴い慰謝料を請求できるか知りたい。
• 住宅ローンを返済中だが、離婚後はどうなるか知りたい。
• 離婚後も自宅に住み続けたい。
• 年金の分割について知りたい。

弁護士に相談すべきタイミング

離婚に関わる問題では、早期の準備・対応が重要です。離婚を決意したり、相手から離婚したいと言われた場合は早めの法律相談をお勧めします。

• 離婚を決断したら、動きだす前に
• 相手に浮気・不倫を問い詰める前に
• 別居を切り出す前に
• 慰謝料の話を切り出す前に
• 親権の話をする前に
• 離婚届に押印する前に
• 相手から離婚の話を切り出されたら
• 相手方が弁護士を依頼したら
• 裁判所から調停申立書、訴状が届いたら

弁護士に依頼するメリット

１．解決までの道筋を知ることができます

弁護士は離婚問題を解決するための交渉や、調停・裁判といった法的手続の専門家です。
当事務所の弁護士は相当数の離婚事件の代理人としての経験があり、ご相談者の置かれている状況、証拠、相手方の主張をもとに、解決までの道筋をアドバイスすることができます。

２．相手方との交渉を任せることができます

相手方が離婚についての詳しい知識を持っていたり、議論が上手だったり、強引な進め方をする場合には、夫婦だけで話し合った結果、不利な合意をすることになる可能性があります。
また、口論になったり、暴言を言われたり、場合によっては暴力を受ける危険がある場合もあります。
このように、相手方と直接、離婚の話し合いをするのは、肉体的・精神的に大きな負担を伴います。
弁護士を代理人にすれば、夫婦間で直接話をする必要は全くなくなりますので、このような負担から解放されますし、不利な合意をしてしまう心配がなくなります。

３．様々な法的手段を取ることが可能です

離婚問題では、相手との話し合いでは解決できず、法的な手段を取ることを検討すべき局面があります。
弁護士は調停・訴訟などあらゆる法的手段のサポートをすることが可能です。交渉段階ではこのような法的手段を視野に入れて交渉を進めていくことになります。

４．書類作成・事務手続きを任せることができます

離婚の手続には、多くの書類や事務手続が必要になります。弁護士は家庭裁判所に提出する調停申立書、訴状、答弁書等、様々な書類の作成や、裁判所との調整等、事務手続を行います。
離婚の手続で作成する書類の中には、法的拘束力が発生するか専門的判断が必要となる書類もあり、一般の方には作成が難しいものもあります。
弁護士に依頼していただければ、これらの手間がなくなります。

５．ストレスや相手の圧力から解放され、自分の主張をきちんとすることができます

離婚問題で、相手方と直接交渉することは大きなストレスとなります。
また、これまでの相手方との力関係や、相手方が強気な態度を取り続けているため、本当に言いたいことが言えない、といったことが多くあります。
弁護士を代理人とすることで、相手方からの直接の圧力から解放され、弁護士のアドバイスを踏まえて、自分の主張をきちんとつたえることができます。

当法律事務所にご依頼いただくメリット

当事務所の弁護士はこれまで、離婚問題で多くのご相談を受けている他、離婚の際に必要な調停、訴訟、保全手続等の代理人の経験を有しておりますので、経験を踏まえて適切なアドバイスをすることが可能です。

離婚問題は家庭内の秘密を話さなければならず、プライバシー性が極めて高い相談です。
当事務所は、最寄り駅の近くですが比較的目立たない場所にあります。また弁護士は法律によって守秘義務を課されており、ご相談の内容が外部に漏れることはありませんので、安心してご相談ください。

相談システムについては完全予約制で下記の対応が可能です。

• 時間外の相談
  事前予約で空きがあれば営業時間外の相談対応が可能です。
• 当日相談
  当日ご連絡をいただいて空きがあればその日の相談対応が可能です。
• 土日祝日相談
  事前予約で空きがあれば土日祝日の相談対応が可能です

「明日相談したい」という場合なども電話かメールでご確認ください。費用についても相談しやすい費用を心掛けています。

また、営業時間内にお電話いただければ、弁護士が対応できる場合は、できるだけその場で電話対応をさせていただきます。

離婚に至る流れ

離婚Ｑ＆Ａ

私は専業主婦です。家も預貯金口座も全て夫名義です。離婚した場合、私は財産分与を受けることができるのでしょうか。

はい。
財産の名義が夫婦のどちらであったとしても、その財産が結婚後にお互いの努力によって築き上げたものであれば、財産分与の対象になります。
そして、実務上は、原則として２分の１を受け取る権利があります。

夫は会社員、私はパートで働いています。離婚前に子供を連れて別居しようと考えていますが、パート収入だけでは、別居後の生活費に足りないので、別居に踏み切れません。
どうすればよいでしょうか。

離婚するまで、収入の多い配偶者は、少ない配偶者に対して、婚姻費用分担義務があります。
お子様を連れて別居した場合は、ご自身とお子様２名分の生活費を請求することができますので、別居後の生活費の一部を夫に負担してもらい、離婚への話合いを進めることが可能です。

早く別れたくて、お金のことを何も決めずに、協議離婚をしました。離婚後でも相手に財産分与や慰謝料を請求できるのでしょうか。

できます。
但し、財産分与については離婚から２年間、慰謝料については離婚から３年間以内と考えられます。

離婚して私が親権者になりました。相手は離婚する時、毎月養育費を支払うと約束したのに支払ってくれません。どうすればよいでしょうか。

離婚時の約束の有無にかかわらず、親権者とならなかった親も養育費の支払義務があります。
まず、改めて養育費の請求をして、支払がないなら、家庭裁判所に養育費支払の調停を申し立てることが考えられます。

相手が私に、すぐ離婚してほしいと離婚届を書かせようとします。サインするとあとで困ることはあるでしょうか。

離婚届提出時には子がいる場合の親権者を記載する必要がありますが、財産分与、養育費等は離婚後に決めることも可能です。
ですが、離婚を求められる側にとって、離婚に早く応じる必要は通常ありません。
交渉上、不利になることもあるので、離婚届にサインする前に弁護士に相談することをお勧めします。

離婚の手続は自分でできませんか。弁護士費用をかける意味はあるのでしょうか。

協議離婚や調停離婚の場合、弁護士に相談・依頼せず、ご本人で進める場合も多くあると思われます。
ですが、特に、親権やお金の問題が関わる場合、弁護士に依頼することで、弁護士費用を考慮しても、より有利な解決となる場合があります。