企業の顧客対応担当の皆様
こういったお客様はいらっしゃいませんか
- 提供した商品・サービスに問題はないのに、クレームを入れてくる。
- 商品・サービス提供時のミスをきっかけに、クレームとなり、顧客の要求が過大である。
- クレームを入れてきた顧客が訴訟を起こすといって要求に応じさせようとする。
解決方法
顧客への対応方法のアドバイス
企業にとって、クレームを入れてくる顧客も「お客様」であることに変わりはなく、可能な限り自社で対応して、お客様のご理解を頂く方針で対応していることと思います。
顧客のクレーム内容についての法的評価、ご理解頂く方向で対応すべきか、不当要求として法的対応をすべきか等を、外部の第三者として客観的に評価し、アドバイスします。
企業の代理人として顧客への対応
顧客の要求が不当要求にあたり、自社での対応が困難な場合、代理人として相手方に対応します。法的見地から相手方に説明し、不当要求であることを指摘して、要求を拒絶します。
調停・訴訟
交渉による合意が難しい場合や不当要求が終息しない場合、事情に応じ、裁判所に調停申立てをして、裁判所で相手方と話合いをして合意成立を目指します。
話合いが難しい場合は債務不存在確認訴訟を裁判所に起こし、相手方の要求に応じる義務が法律上ないことの確認を求めます。
刑事告訴
相手方の要求が、恐喝罪、脅迫罪、名誉棄損罪、業務妨害罪といった刑事上の犯罪に該当する場合、警察・検察庁に対して刑事告訴を行い、刑事処罰を求めます。
当事務所へ依頼するメリット
相手方の要求の終息・適正化
弁護士が交渉の窓口となることで、相手方が不当要求をあきらめて要求自体が終息したり、過大だった要求の内容が小さくなり、合意が可能になることがあります。
企業の顧客対応の労力・時間の節約
自社で対応する場合、どのような相手でも「お客様」として対応せざるを得ず、対応に大きな労力と時間がかかります。
弁護士に交渉などの対応を委任することで、自社対応の必要がなくなり、労力・時間を本来の業務に振り向けることができます。
反社会的勢力を含む不当要求者への対応の知識・経験
当事務所の弁護士は企業の顧客対応部署の相談や法的手続の代理をしていた経験があり、適切な対応が可能です。
また、公益活動として弁護士会の民事介入暴力対策委員会に所属し、暴力団等の反社会的勢力からの要求拒絶、取引からの排除等の活動を行っています。そういった活動からの経験を活かすことができます。
