企業が法的トラブルに巻き込まれることを防止するためのアドバイスをします

事業に際して法的トラブルが発生した場合、交渉による解決や、最終的には訴訟等、裁判所の手続を利用して解決することになります。

 ですが、いったん法的トラブルが発生すると、解決のために費用と時間がかかってしまう場合が少なくありませんから、法的トラブルの発生自体を防止することが重要です。

 そこで、企業が法的トラブルに巻き込まれることを防止するため、新事業を行う際の適法性の調査、雇用契約や就業規則の整備等の労務管理、取引先との契約書の作成・チェックといった予防法務についても相談をお受けします。

契約書の作成・チェック

新しい取引先と取引を開始する場合はもちろん、これまでの取引先と取引を続ける際にも、契約書を作っておくことが重要です。

契約書がないと、取引先が支払いをしなくなった場合や、取引内容について争いが発生した場合、どういう約束があったのか証明できず、代金支払いが受けられなくなったり、取引相手が約束を破った場合に発生した損害賠償を請求できなくなることがあります。

また、取引相手の無理な要求に従わざるを得なくなる場合があります。

さらに、裁判所は契約書のような書類を、証拠として、とても重視しています。
そのため、取引先とのトラブルを話合いで解決できず裁判になった場合、契約書がないと裁判で不利になる可能性があります。

当事務所では、法的トラブル防止のため、法的に明確な内容の新しい契約書の作成、既にある契約書の修正・チェック、契約書の改善点のアドバイスを行います。

これにより、法的トラブルの発生を防止したり、トラブルが発生した場合でも、こちらに有利な解決が迅速にできる可能性が高くなります。