費用
法律相談
| 初回 | 【女性の離婚相談】と【相続の相談】は1時間無料。その他の相談は30分無料。 |
|---|---|
| 30分以降 | 30分／3300円（税抜3000円） |
離婚問題についてはこちらをご覧ください。
離婚
弁護士が代理人になる場合
弁護士に依頼する場合の通常の方法です。
弁護士が代理人として、相手方との交渉、調停・訴訟等裁判所への出廷、書面作成等を行います。
着手金
| 協議・交渉 | 22万円（税抜20万円） |
|---|---|
| 調停 | 33万円（税抜30万円） 交渉から引き続き調停を受任する場合11万円（税抜10万円） |
| 訴訟 | 33万円（税抜30万円） 調停から引き続き訴訟を受任する場合22万円（税抜20万円） |
※離婚に伴い金銭請求をする場合・金銭請求を受けた場合でも、着手金額は変わりません。
※調停事件が複数になる場合（例：離婚調停と面会交流調停を申し立てる場合）は、2件目以降、着手金を16万5000円（税抜15万円）とします。
※事件解決までの期間が長期化した場合、調停１期日あたり2万2000円（税抜2万円）の期日日当が発生します。
報酬金
離婚の成立・不成立の報酬金
| 離婚を請求する方 | 離婚が成立した場合の報酬金33万円（税抜30万円） |
|---|---|
| 離婚を請求された方 | 離婚しなかった場合の報酬金33万円（税抜30万円） |
金銭請求の報酬金
| 金銭請求（財産分与、慰謝料、養育費等） をしたことにより、金銭を得た場合 |
受領した金額の16.5％ |
|---|---|
| 相手方から受けた金銭請求に対し、 支払った金銭が請求額よりも減った場合 |
減額された金額の16.5％ |
※不動産、生命保険等、金銭以外の財産が移転した場合は金銭的価値に換算して算出します。
※夫婦共有財産の額が多額のため、上記計算方法では弁護士報酬が高額になりすぎる場合は受任前に別途見積もりをしますのでお申し出下さい。
※婚姻費用・養育費等の定期金の請求をした場合は24か月分の金額を基準として算出します。
※婚姻費用・養育費等の定期金の請求を受けた場合は24か月分の金額を基準として算出します。
弁護士が離婚協議書の作成を行う場合
| 手数料 | 11～16万5000円（税抜10～15万円） |
|---|
※離婚協議書の内容により手数料が変わりますので見積りします。
ご自分で離婚の手続を進める場合（バックアッププラン）
ご自分で離婚協議・調停・訴訟の手続をするが、必要に応じて弁護士の継続的アドバイスが欲しい、という方のためのプランです。
バックアッププランの内容
弁護士に面談・電話・メールで相談できます（1か月につき3時間まで）
必要に応じ、ご本人が作成した書類の確認・アドバイスをします。
プランに含まれない内容
相手方との交渉、裁判所での調停・訴訟への出席等代理人としての活動
弁護士による書面の作成・書面の大きな修正
| 料金 | 1月あたり3万3000円（税抜3万円） |
|---|
離婚に伴うその他の手続
子の引渡し・監護者指定の審判・保全処分、婚姻費用分担の審判・保全処分等、上記以外の手続の弁護士費用については見積もりします。
不倫慰謝料請求
着手金
| 不倫慰謝料請求された方 | 交渉着手金11万円（税抜10万円） |
|---|
※着手金以上の減額をお約束します。
※事件受任をした際、一括でお支払い頂きますが、事件終了時、相手方からの請求額と実際の支払額の差額が11万円を下回った場合は全額返金致します。
| 不倫慰謝料請求したい方 | 26万4000円（税抜24万円） |
|---|
報酬金
| 慰謝料を請求して、 相手方から金銭の支払いを受けた場合 |
受領した金額の17.6％ 22万円（税抜20万円）を下回る場合は報酬金を22万円（税抜20万円）とします。 |
|---|---|
| 慰謝料の請求を受けて、 相手方に金銭を支払った場合 |
（最初に請求を受けた金額－実際に支払った金額）×17.6％ 22万円（税抜20万円）を下回る場合は報酬金を22万円（税抜20万円）とします。 |
※最初に請求を受けた金額が500万円を超える場合は、500万円として計算します。
借金・債務整理・自己破産
個人の自己破産
着手金
| 破産管財人が選任されない事件 （同時廃止事件） |
29万7000円（税抜27万円） |
|---|---|
| 破産管財人が選任される事件 （管財事件） |
39万6000円（税抜36万円） |
※少額管財事件の場合、管財人費用として、通常別途20万円が必要となります。なお、事件の内容や裁判所の判断により金額が変動することがありますので、弁護士にお尋ねください。
※債権者数が5社以上の場合、5社目から1社ごとに1万1000円（税抜1万円）を頂きます。
※債権者数が10社を超える場合や事件の難易度に応じ、事件処理内容が変わるため別途見積りする場合があります。
報酬金
なし
法人の自己破産
着手金
44万円～（税抜40万円～）
会社の規模、債権者数、事業継続中か事業停止後か等により、事件処理内容が変わるため見積りします。
報酬金
なし
任意整理
着手金
| 1社あたり | 4万4000円（税抜4万円） 最低着手金11万円（税抜10万円） |
|---|
報酬金
なし
個人再生
着手金
| 住宅ローン条項なし | 39万6000円（税抜36万円） |
|---|---|
| 住宅ローン条項あり | 49万5000円（税抜45万円） |
報酬金
なし
相続・遺言
遺産分割協議・交渉
着手金
22万円（税抜20万円）
※事件解決までの期間が長期化した場合、事件処理期間１か月あたり2万2000円（税抜2万円）の追加着手金が発生します。
報酬金
得られた遺産の額の3.3～11％
※遺産分割事件の場合、相続人間の対立の程度、遺産の内容や評価、遺産総額等によって弁護士報酬が大きく異なりますので、ご相談をお伺いした上で見積りします。
※算出の結果、30万円を下回る場合は報酬金を30万円とします。
遺産分割調停・審判
着手金
33万円（税抜30万円）
交渉から引き続き調停を受任する場合11万円（税抜10万円）
※事件解決までの期間が長期化した場合、調停１期日あたり2万2000円（税抜2万円）の期日日当が発生します。
報酬金
遺産分割協議・交渉の場合と同じです。
遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）
着手金
| 交渉の場合 | 22万円（税抜20万円） |
|---|---|
| 調停の場合 | 33万円（税抜30万円） |
| 裁判の場合（調停不成立後に裁判に移行した場合） | 22万円（税抜20万円） |
報酬金
得られた遺産の額の11％
相続放棄申述手続
1人あたり5万5000円（税抜5万円）
遺言書作成
| 自筆証書遺言 | 16万5000円（税抜15万円） |
|---|---|
| 公正証書遺言 | 19万8000円（税抜18万円） |
※遺言内容が特に複雑な場合・特殊な事情がある場合は見積りします。
交通事故
人身事故の場合（加害者が任意保険に加入している場合）
着手金
無料
報酬金
22万円（税抜20万円）＋支払いを受けた金額の11％
物損事故の場合
着手金
請求する金額の8.8％
最低着手金11万円（税抜10万円）
報酬金
支払いを受けた金額の17.6％
ご自身が加入している損害保険に弁護士特約が付加されていた場合
着手金
保険会社から支払われ、自己負担額はゼロになる場合が大部分です。
報酬金
保険会社から支払われ、自己負担額はゼロになる場合が大部分です。
不動産問題
建物明渡請求事件（賃料不払いを理由とする請求）
着手金
33万円（税抜30万円）
報酬金
33万円（税抜30万円）
建物明渡請求事件（賃貸借期間満了等、賃料不払以外を理由とする請求）
明渡し実現により得られる経済的利益を基準として見積りします。
刑事事件
着手金
22万円～（税抜20万円～）
報酬金
22万円～（税抜20万円～）
※事件内容により弁護士費用が変わりますので、弁護士費用を見積りします。
各種損害賠償請求
損害賠償請求事件については、請求する金額・請求を受けた金額（経済的利益）を基に、着手金・報酬金の金額を定めます。
着手金
| 経済的利益 | |
|---|---|
| 300万円以下の部分 | 8.8％ |
| 300万を超えて3000万円以下の部分 | 5.5％ |
| 3000万を超えて3億円以下の部分 | 3.3％ |
| 3億円を超える部分 | 2.2％ |
※算出の結果、着手金の額が12万円を下回る場合は着手金を13万2000円（税抜12万円）とします。
報酬金
| 経済的利益 | |
|---|---|
| 300万円以下の部分 | 17.6％ |
| 300万を超えて3000万円以下の部分 | 11％ |
| 3000万を超えて3億円以下の部分 | 6.6％ |
| 3億円を超える部分 | 4.4％ |
※算出の結果、着手金の額が12万円を下回る場合は着手金を13万2000円（税抜12万円）とします。
労働事件
金銭の請求をする場合、金銭の請求を受けた場合
「各種損害賠償請求」と同じ計算方法になります。
契約書等の書類作成
| 定型の書類 | 5万5000円～11万円（税抜5万円～10万円） |
|---|---|
| 非定型の書類 | 見積りします。 |
成年後見
| 成年後見申立て | 手数料16万5000円（税抜15万円） |
|---|---|
| 任意後見契約書作成 | 手数料33万円（税抜30万円） |
その他の事件
金銭の請求をする・請求を受けている事件
「各種損害賠償請求」と同じ計算方法になります。
その他の事件
見積りします。
債権回収
着手金・報酬金方式
「各種損害賠償請求」と同じ計算方法になります。
成功報酬方式
回収額の22～33％
※事件内容により弁護士費用が変わりますので、弁護士費用を見積りします。
顧問契約
| 法人 | 業務の頻度に応じて、月額3万3000円～5万5000円（税抜3万円～5万円）の間で決定します。 |
|---|---|
| 個人 | 業務の頻度に応じて、月額1万1000円～3万3000円（税抜1万円～3万円）の間で決定します。 |
※表示価格は全て税込みとなっております。
上記報酬は2022年11月1日受任分より適用となります。
